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居住支援法人のご案内

居住支援法人としての取り組み

住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。(住宅セーフティネット法第40条)
※詳細は、国土交通省のホームページをご参照ください。

支援内容1 入居相談

支援対象者は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育するひとり親、その他住宅の確保に特に拝領を要する者であることなどを理由に「お部屋探しの窓口(賃貸仲介の不動産店舗)」でお部屋が借りられない等でお困りの方

ご対応のフロー

  • 入居相談受付

    お部屋探しのエリアをお伺いします。

  • 提携の不動産店舗と連携

    三重県内の提携不動産23店舗から最も近い店舗を選定して、不動産店舗に支援要請を行います。

  • 担当者から相談者にご連絡

    要請を受けた不動産店舗から相談者に連絡が入るように手配し、不動産店舗でお部屋探しの相談をしていただきます。

入居相談受付

059-366-3636

※株式会社賃貸コーポレーションは、
賃貸住宅の管理会社です。

※三重県内の不動産仲介会社(協力店)をご紹介いたしますので、
引っ越しを希望される地域を申し出ください。

支援内容 2 安否確認サービス

  • スマートメーターによる
    見守り(月額660円)

  • 在宅確認サポート
    (月額330円)

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